都市ガスとプロパンガスのガス事業者とは?ガスが違えば会社のしくみも異なる!

都市ガスとプロパンガスのガス事業者とは?ガスが違えば会社のしくみも異なる!都市ガスとプロパンガスのガス事業者とは?ガスが違えば会社のしくみも異なる!

都市ガスとプロパンガスにはそれぞれガスを提供する事業者が異なります。電力の小売全面自由化から1年後の2017年4月からいよいよガス小売事業の全面自由化が始まります。新電力が300社以上に及ぶ一方で、ガス事業に参入する事業者は非常に少数となっています。この違いは、電力事業とガス事業の仕組みが大きく異なっていることが原因となっています。ガス事業の構造を説明したのちに自由化に伴い発生するであろう変化を説明します。

電力の小売全面自由化から1年後の2017年4月からガス小売事業の全面自由化が始まります。
新電力が300社以上に及ぶ一方で、ガス事業に参入する事業者は非常に少数となっています。
この違いは、電力事業とガス事業の仕組みが大きく異なっていることが原因となっています。

以下では、ガス事業の構造を説明したのちに自由化に伴い発生するであろう変化をご説明します!

都市ガスとプロパンガス、ぞれぞれのガス事業者の種類とは?

ガス事業法においてガス事業者は、

一般ガス事業者・簡易ガス事業者・ガス導管事業者・大口ガス事業者に分けられます。
それぞれについて説明をしていきます。

一般ガス事業者とは

ガス事業法に基づく許可を受けて、任意の供給区域内の利用者に対し導管によりガス供給を行う事業者をいいます。
自社でLNG受入基地を保有する東京ガス、大阪ガス、東邦ガスなどの大手や、北海道ガス・西部ガスなどの事業者だけでなく、ガス導管で卸を受ける事業者やタンクローリー等でLNGを調達する事業者も含みます。

簡易ガス事業者とは

集合住宅のような地域限定的な需要に対して、政令で定める簡易なガス発生設備において発生させプロパンガス(LPガス)を導管で供給する事業者をいいます。

LPガス販売事業者とは

プロパンガス(LPガス)を需要家に対して
シリンダー等により輸送・供給を実施する事業者です。
 また、導管を通じて供給する場合でも
需要家数が70戸未満の場合はLPガス販売事業者となります。


また、LPガス販売事業者はガス事業法の対象とならず、
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の対象となります。

ガス導管事業者とは

自らが維持・運用する特定導管によりガス供給を行う事業者のことをいいます。

大口ガス事業者とは

大口供給を行うもので、一般ガス事業者、簡易ガス事業者、ガス導管事業者に該当する者を除いた者をいいます。

日本のガス産業構造はこうなっている

国内ガス市場は、天然ガスを中心とした都市ガス事業(一般ガス事業)と
石油系のLPガス事業(簡易ガス事業・LPガス販売事業)によって成り立っています。

第1回ガスシステム改革小委員会(平成25年)によると、それぞれの事業者数は下記のようになっています。

◆一般ガス:   209事業者

◆簡易ガス:   1,452事業者

◆LPガス :21,052事業者

(※1)

LPガス事業者が圧倒的に多いですね!


続いて販売量は、下記の通り。


◆一般ガス事業が約363億m3/年

◆簡易ガス事業が約1.7億m3/年

◆LPガス販売事業が約80億m3/年

(※2)

やはり一般ガス事業(都市ガス)は都市部への供給が大きいので、
販売量も必然と多くなります。


また、需要家数は、ご覧の件数です。

◆一般ガス事業が約2,923万件

◆簡易ガス事業が140万件

◆LPガス販売事業が約2,400万件

(※3)

都市ガスが行き届いてない地域や、都市ガスが通っていてもプロパンガス(LPガス)が必要になってしまう業種もあるため、
販売量に反して意外と利用客がいるということが伺えます。


更に詳しく都市ガスとプロパンガスについての違いを知りたい方はこちらの記事もおすすめです。




大口とガス導管のガス新規参入者は年々増加している

都市ガスとプロパンガスのガス事業者とは?ガスが違えば会社のしくみも異なる!
4月から始まる家庭用のガス小売り自由化で参入する事業者は少数ですが、
以前より自由化されている大口需要家に対する新規参入者は1995年の開始当初と比較して増加し続けています。

2015年にはガス導管事業者は15事業者、大口ガス事業者は23事業者となってます。(※1)



【地域別】大口ガス供給の新規参入状況とは?

【地域別】大口ガス供給の新規参入状況とは?
地域別の新規参入者の販売量シェアを見ると、
全ての地域で10%を超えており、東北地域では50%を超えています。
具体的には、北海道地方は21.6%、東北地方は52.2%、
関東地方は11.2%、北海道地方は13.3%、中部・北陸地方は13.2%、近畿地方は13.3%、
中国・四国地方は10.6%、九州地方は12.8%となっています。

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一方、2017年4月開始のガス小売り自由化は簡単に新規参入できない?

電力の小売り全面自由化より300以上の新電力が電気事業に参入しましたが、
ガス事業に参入する事業者はそれほど多くありません。
この原因として、ガス導管の託送料金が高いことや市場規模が小さいことなどが挙げられます。
それ以外の大きな原因としては、小規模な事業者がLNGを調達するのが難しい点と供給力不足時にガスを調達する市場が存在しない点が挙げられます。

電気の場合、日本卸電力市場を通じて新電力が自ら調達できなかった電気を市場を通して調達することが可能です。
一方でガス事業はそのような市場が形成されていないため、新規に参集する事業者はLNG輸入基地などガス保有基地を所有することで供給予備力を確保しておく必要があります。

これらを理由として、都市ガス大手との競争に勝てない、小規模なガス事業者などは市場に参入することが難しくなっています。

気になる!都市ガス自由化:新規参入企業

2017年の4月から始まる家庭用ガス小売り自由化で新規に参入を決めている企業は
大手3電力の東京電力・関西電力・中部電力と九州電力に加えて、ニチガスとサイサンの6事業者のみです。

ニチガスは東京電力エナジーパートナーと提携することで、東京ガスに対抗し、価格を10%下げると発表しています。
一方でサイサンは東京ガスと提携します。

都市ガス自由化による消費者のメリットは?

自由化による消費者のメリットとして最も大きいのは、事業者間の競争によりガス料金が安くなることです。
参入する企業が少なくても、LNGを大量に輸入している電力会社が参入するために価格競争は十分に働くと考えられています。
またそれだけでなく、利用者の志向に沿ったガス会社を選択可能になることや、
電気など他のエネルギーとセットで契約を結ぶことで価格の割引や複雑さを解消することができます。

まとめ

企業の参入障壁が高いため、電力自由化と比較して注目されていないガスの全面自由化ではありますが、
本年度の4月を契機として日本のエネルギー事業は大きな転機を迎えています。
東京電力と中部電力による合弁会社であるJERAに見られるような、大手ガス事業者よりも大規模な電力事業者がガス事業に参入することで、既存のガス事業に大きな変化が起きると考えられます。

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