【都市ガス自由化の動き】消費者のための相談窓口が開設されました!ほか

【都市ガス自由化の動き】消費者のための相談窓口が開設されました!ほか【都市ガス自由化の動き】消費者のための相談窓口が開設されました!ほか

2017年4月1日からはじまる「都市ガス自由化」にむけて様々な動きがあったことをご存知でしょうか?いまだ不明点も多く「よくわからない」という方もたくさんいることと思いますが、この記事を読んで、都市ガス自由化の理解を深めてみましょう!

【都市ガス自由化の動き】消費者のための相談窓口が開設されました!ほか
2017年4月1日からはじまる「都市ガス自由化」にむけて
様々な動きがあったことをご存知でしょうか?

本格的な実施のプロセスとして
事業者側では「小売り事業事業者登録」が開始され、
消費者側では「相談窓口」が開設されました。

いまだ不明点も多く
「よくわからない」
という方もたくさんいることと思いますが、
この記事を読んで、都市ガス自由化の理解を深めてみましょう!

小売り登録申請が平成28年8月1日より始まっています

小売り登録申請が平成28年8月1日より始まっています
都市ガス自由化の準備段階として、
平成28年8月1日より「小売り登録申請」募集が開始されました。

新たに都市ガスを売るにあたって、
新規の事業者は既存の設備を利用することから
通常の小売り販売業務と異なり、事前の登録が必要となります。

申請者が法人・法人の発起人(会社の立ち上げ人)・
地方公共団体によっても申請にかかる提出書類が異なりますが、
この登録申請を行って経産省による
受理→審査→登録→通知
という段階を踏むことで、
初めて都市ガス事業への新規参入が認められることになります。

都市ガス自由化に関する“相談窓口”ができました

都市ガス自由化に関する“相談窓口”ができました
都市ガス自由化おける動きとして、
経産省エネルギー庁は「相談窓口」を7月29日に開設しました。

“自由化”と言えば、プロパンガスや電力を
思い浮かべる方もいるかと思いますが、
実際、世の中に浸透しているとは
あまり言えない状況ではないでしょうか。

私たち消費者の間でも
正しい情報の認識がまだ十分とは言えないことから、
信頼できる場所で相談できるように設けられました。

【相談窓口ホットライン】03-3501-3506 
【受付時間】原則、9時30分~18時15分(土日・祝祭日及び年末年始を除く)

引用元:経済産業省「ガス小売全面自由化に関する相談窓口を設置しました」

どんな時に活用されるのか?

都市ガス自由化に関する“相談窓口”が
どのような場合に活用されるのかご説明ください

自由化によって都市ガス会社の選択機会が
消費者である私たちに与えられることになりますが、
電力小売り自由化の場合と同様に様々な質問点・疑問点が
浮かび上がってきます。

窓口では今まで利用していたガス会社から
別のガス会社へと乗り換える時の
留意点・注意点の意見を求めることが出来ます。

エネルギーの選択機会が広がることは良いのですが、
その反面で契約上での詐欺やトラブルの発生も付き物になります。
そうした事態を避けるためにも、
正しい知識を提供してくれる場所として窓口を活用しましょう。

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5つの都市ガス会社が託送料金を申請しました

5つの都市ガス会社が託送料金を申請しました
東京ガス・大阪ガス・東邦ガス(名古屋)
西部ガス(北部九州)・東部ガス(東北)、大手都市ガス5社の
託送料金認可申請が平成28年7月29日に受理されました。

この認可は経済産業省管轄である、
資源エネルギー庁によるものです。

資源エネルギー庁とは、
エネルギーに関する政策を取り決める省庁です。

この認可はこれら5会社のガス導管網を使用して、
他社がその地域のガス供給事業に
参入することが可能になったことを意味する取り決めです。

託送料金とは?

「託送料金」とは、ガスを供給しようとする事業者で
ガス導管網(ガスを配送するための設備、ガス管)を所有していない場合、
提供するガスは他社の既存の導管網を使用することになります。

その時に事業者が
ガス導管網を利用するために支払う料金のことを
「託送料金」と呼びます。

託送料金は、元々その地域に
ガス導管網を保有していないガス事業者であったり、
ガス事業に新規参入する事業者に求められる、
ガス管のレンタル料といったイメージのものです。

まとめ

都市ガス自由化は実施前段階であるものの、
徐々に情報が出揃ってきていると言えます。
消費者である私たちにとっては、
将来的に提供されるサービスを比較検討するためにも
自由化とはどういった経緯で行われるのか、
という点において正しい理解が重要です。


もっとも、自由化とは従来の設備を用いた
「地域に限定されない事業者」による供給である
という認識をしておきましょう。

2016年9月現在、具体的なサービス内容などは
明らかではありませんが、
小売り登録申請の開始も始まったことから
徐々に事業者から情報が発信されていくと予想されます。
今後も注意して動向をチェックしていきましょう。

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