電気代に含まれている「燃料調整費」とは?

電気代に含まれている「燃料調整費」とは?電気代に含まれている「燃料調整費」とは?

各電力会社から請求される電気料金の中に、「燃料調整費」と呼ばれる毎月変動する費用が含まれていることをご存知でしょうか。この燃料調整費は各月の電気料金に上乗せされているのですが、電力会社ごとに変動額が異なる、ちょっと厄介な費用です。2016年4月から電力全面自由化が始まったことにより電気料金への関心が高まっていますが、より正確な電気料金を知っておくためにも燃料調整費について勉強しておきましょう。

燃料調整費とは

電気代に含まれている「燃料調整費」とは?

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月々の電気料金は、
基本料金+(電力量料金単価×使用量)(燃料調整費単価×使用量)(再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用量)

という計算で决定されます。
電気を作るために発電所で使われる、原油・LNG(液化天然ガス)・石炭などといった火力燃料は、日本の場合ほとんどを外国からの輸入に頼っているのが実情です。特に原油は、99%以上を輸入しています。
そのため火力燃料の価格というものは、卸売市場や為替レートなどといった外部からの影響を受けてしまうので、常に変動しています。

「燃料調整費」は、こういった価格変動に応じて電気料金を調整するため、
1996年に導入されました。
たえず変動している「燃料調整費」の単価は、各電力会社のホームページで毎月紹介されています。

燃料調整費の確認方法

燃料調整費の価格内容は、各電力会社が発行している「電気ご使用量のお知らせ」(電力会社からの請求書)でも確認することができます。
電気ご使用量のお知らせには、基本料金・電力量料金・燃料調整費・再エネ発電賦課金などが記載されているので、一度よく見てみましょう。
ちなみに、再エネ促進賦課金についても、燃料調整費と同じく毎月の電気使用量によって変化するので、どこの家庭でも同じ金額というわけではありません。

インターネットをよく利用される方は、電力会社の
WEB会員に登録することをおすすめします。
月ごとの「電気ご使用量のお知らせ」を、ご自身のパソコンや携帯電話から簡単にチェックできるようになります。
WEB会員になると電気代の請求内容・内訳を紙で発行されなくなるので環境にも優しく、新電力会社などではペーパーレス割引を実施しているところもあります。
電気代でポイントをためるお得なサービスも展開されているので、活用してみると良いでしょう。

燃料調整費の算出方法

電力会社は、卸売市場や為替レートの状況を見ながら、見込みの燃料を仕入れ価格となる「基準燃料価格」を設定しています。
また火力燃料の貿易統計価格に基づいて、直近3ヶ月間の平均値を毎月算出した「平均燃料価格」というものもあります。
この「基準燃料価格」と「平均燃料価格」を元にして、燃料調整費が決められているわけですね。

燃料調整費は、以下の
3項目を参考にして算出され、決定します。

1.
一定期間の原油価格の平均と、原油が発電にどれほど使用されるか。
2.一定期間のLNG平均価格と、LNGが発電にどれほど使用されるか。
3.一定期間の石炭の平均価格と、石炭がどれほど使用されるか。

これを軸に、「平均燃料価格」は、以下の計算式で割り出されます。

平均原油価格×使用率+平均
LNG価格×使用率+平均石炭価格×使用率

電力会社によって、火力発電の原料内訳は違うので、「平均燃料価格」や「基準燃料価格」の数字も会社ごとに異なります。

例えば、

東京電力では「平均燃料価格」を
平均原油価格×0.1970+平均LNG価格×0.4435+平均石炭価格×0.2512
と計算し、「基準燃料価格」は44,200円と定めています。

関西電力では「平均燃料価格」は
平均原油価格×0.2985+平均LNG価格×0.2884+平均石炭価格×0.4300
と計算、「基準燃料価格」は40,700円です。

東北電力では「平均燃料価格」が
平均原油価格×0.2136+平均LNG価格×0.1845+平均石炭価格×0.7769
そして「基準燃料価格」は31,400円としています。

このように、各電力会社が電気料金体系を定めた時期
(または改定した時期)や、火力燃料の使用状況によって、燃料調整費の具体的な計算も変化してきます。

毎月算定されている「平均燃料価格」を「基準燃料価格」が上回った場合にはプラス調整が行われ、逆に下回った場合にはマイナス調整が行われます。
つまり、燃料費が安くなれば電気代は下がり、燃料費が高くなれば電気代も上がる仕組みになっているのです。

それぞれの家庭における月々の「燃料調整費」は、
電気1kWh当たりの「燃料費調整単価」×各家庭の電気使用量
という計算により確定します。

具体的には、
 

・燃料費調整単価が
1kWh当たりプラス082銭、使用電力量が500kWhとすると、
0.82×500410 「燃料調整費はプラス410円」になります。

・反対に、燃料費調整単価が1kWh当たりマイナス082銭、使用電力量が500kWhなら、
0.82×500=-410 「燃料調整費はマイナス410円」となる訳です。

電気料金への反映方法/期間

前述の通り、輸入される燃料の状況に応じて、「燃料調整費」は毎月計算され、変化します。
「平均燃料価格」は、3ヶ月間の燃料価格の平均をとって決定し、そこから「燃料調整費」を計算、2ヵ月後の電気代に反映されます。
例えば、1月から3月までの3ヶ月間の燃料価格の平均値をもとに、燃料調整費単価が4月に算出・決定され、6月分の電気料金の「燃料調整費」が決められます。
同様に、2月から4月の平均燃料価格から7月分の電気料金の燃料調整費、3月から5月の平均燃料価格で8月分の燃料調整費が決まっていくわけです。

以前は、火力燃料の輸入価格の変動が電気料金に反映されるまでに
35ヶ月もの大きな時間差がありました。
1月から3月の燃料価格が、遅い場合だと9月の電気料金に影響するといった具合で、時間差が大きいとどうしても急激に電気料金の変動が起きやすいという問題がありました。
燃料価格が短期間に大幅に上昇したとき、電気代も一気に高騰してしまう危険性があったのです。
月々の電気代にかかってしまう負担を出来るだけ和らげるため、2009年より「燃料費調整制度」の見直しが図られました。
そして燃料価格の変動による料金反映までの期間は2ヶ月に短縮され、燃料調整費を毎月少しずつ上下させることで、急激に電気料金が変わらないようにコントロールしているのです。

まとめ

月々の電気代は、内容を十分理解して支払っている方はあまり多くないはずです。
でもよく勉強してみると、電気料金が突然高くなるのを防ぐため、苦労の末に出来た制度があるということがわかりましたよね。
電力全面自由化以降、電気料金に関してしっかりと理解していくことがより大事になっていますから、この機会に覚えておきましょう。

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